新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
学校、老人福祉施設や介護保険施設、あとは刑務所、寄宿舎といったところがあり、その中から22施設立ち入り指導しています。 ◆石附幸子 委員 令和３年度、学校には何校ぐらい行かれたでしょうか。 ◎辻沢雅人 保健所食の安全推進課長 学校は10校です。 ◆石附幸子 委員 何年に１回ということで組み立てているのですか。
学校、老人福祉施設や介護保険施設、あとは刑務所、寄宿舎といったところがあり、その中から22施設立ち入り指導しています。 ◆石附幸子 委員 令和３年度、学校には何校ぐらい行かれたでしょうか。 ◎辻沢雅人 保健所食の安全推進課長 学校は10校です。 ◆石附幸子 委員 何年に１回ということで組み立てているのですか。
介護保険課は、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業において、事業規模を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しないこととしたものです。 次に、一般会計の歳出合計金額は、２ページ上段の表に記載のとおりです。高齢者支援課の執行率は69.1％で、不用額の主な要因は施設整備事業において、補助不要となった整備があったことなどによるものです。
新型コロナウイルス感染症対応では、感染不安を解消するため、介護保険施設に新規入所する高齢者や介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 45ページ、（９）、課題及び取り組みの方向性について、人口減少や少子・超高齢社会の進展といった社会構造の変化に加え、8050問題やダブルケアなどの複雑化する問題が生じています。
補足給付は、所得の低い特別養護老人ホームなどの介護保険施設の入所者や、ショートステイ利用者の食事や住居費を所得水準に応じて減額する仕組みです。昨年８月の改正で資産要件を厳格化し、これまでの収入に関係なく単身世帯1,000万円以下を変えて、収入に応じて500万円から650万円へ、また夫婦世帯においても同様に引き下げました。
委員御指摘の介護保険施設や障がい者支援施設の食品につきましては、国が基準となります費用額を定めておりまして、物価の高騰など事情が著しく変動したときは、速やかに改定を行うこととなっておりますことから、必要に応じ、国において当該基準額の改定が行われるものと考えております。 そのため、現時点で予算計上を行っておりませんが、物価高騰による影響については、引き続き注視をしてまいります。
一方、感染拡大が収束せず、介護保険施設等にクラスターが発生しているにもかかわらず、ＰＣＲ検査等の助成制度が廃止されたことから、議案第１号関係部分に反対する。 こころの健康センターについて、 依存症相談拠点となっている本センターについて、広報啓発を進め、より充実した拠点機能を果たされたい。 精神科救急医療体制の整備促進について、 格段に充実してきていることを評価する。
第２は、第６波の新型コロナウイルス感染拡大が終息せず、介護保険施設等にクラスターが発生したにもかかわらず、令和２年度、令和３年度の予算に盛られていたＰＣＲ検査等の助成制度が廃止されたからです。 第３は、高齢者の乳がん検診の選択肢を広げたことにより、受診率が向上したにもかかわらず、コロナ感染が終息していない中で、70歳以上を乳がん施設検診対象から外したからです。
介護保険制度における介護保険施設事業者に対する指導監督に関しましては介護サービスの質の確保、そして保険給付の適正化を目的としまして、指導の形態としては実地指導、それから集団指導の２種類の形態を持っています。 苦情の内容が施設の不適正な運営によるものであったり、介護保険法上の基準違反等が疑われる場合、その場合はその施設に赴きまして、実地による指導、そして立入りによる監査等も行うという形になります。
次に、介護保険施設防災改修等事業費助成について、防災・減災という観点から、入所者に安心してもらえるような施設整備を求めるとの要望がありました。 次に、在宅ドクターサポート事業について、自宅療養者の健康状態を医師が的確に把握できるよう、自宅療養者から医師に伝える必要があるような内容について、あらかじめ周知してほしいとの要望がありました。
昨年12月の広報なごやに、「厚生院介護保険施設 入所申し込み受け付け終了」と小さな記事が載り、特別養護老人ホームの新たな入所の受付を行わないことが市民に知らされました。 厚生院は、1963年に開設した特別養護老人ホーム・救護施設・附属病院の三つの機能を有する市立の複合施設です。市内で唯一の直営の特養には、現在、233人が入所しています。
本市独自に社会的検査を行うことについてでございますが、本市では、国の通知に基づき、介護保険施設や障害者支援施設等への新規入所者に対するＰＣＲ検査を実施しております。また、高齢者等の施設従事者を対象に行う検査につきましては、県と市で協議し、県下全域を対象に、集中的実施計画を策定して実施しているところでございます。
○高齢者外出支援乗車事業費は、高齢者フリーパス等のＩＣＴの導入に取り組むもの、93ページに参りまして、下のほうの◎介護ロボット等導入支援整備費補助金は、施設の大規模改修と併せて実施する介護ロボットやＩＣＴの導入を支援するもの、94ページに参りまして、◎介護サービス事業所等サービス継続支援事業は、感染症対応のためのかかり増し経費を補助するもの、96ページに参りまして、◎高齢者ＰＣＲ等検査事業は、介護保険施設等
９６ページに参りまして、最上段の二重丸、高齢者ＰＣＲ等検査事業は、介護保険施設等に入所される方に、ＰＣＲ検査を実施するもの。右のページの下段の二重丸、障害者災害時個別避難計画作成支援事業費は、在宅や通所サービスを利用される障害者の災害時行動計画を策定するための経費を支援するもの。
なお、本市では、感染のリスクを抑えるとともに、介護保険施設や障害者支援施設等が安心して入所者を受け入れられるよう、新たに入所する方を対象にＰＣＲ検査等を受けることができる制度を開始したところでございます。 次に、入院基準の点数化に伴う影響についてでございます。
有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、介護保険施設、認知症グループホームなどの高齢者施設において、施設の入所者は必要に応じて外部から医療サービス等の提供を受け、入所者がその能力に応じ自立した生活を営んでおります。
また、この取組を進めるに当たりましては、介護保険制度の地域支援事業の中に、医療機関や介護保険施設に所属するリハビリ専門職が、サービス担当者会議におけるケアマネジメント支援等を行う地域リハビリテーション活動支援事業が位置づけられており、この事業を活用することを予定しております。
◆45番（荒川徹君） 介護保険施設、それから、介護サービス事業所、それから、老人福祉施設等におけるサービスを継続するための事業継続計画の策定についてお尋ねしたいと思います。 厚生労働省が、先ほど局長も言われましたけど、ことし２月に社会福祉施設等における職員の確保についてという事務連絡を出しました。
介護保険施設等における食費や居住費の負担を軽減する補足給付費のさらなる要件見直しにより、自己負担額が増加することで、退去せざるを得ない高齢者が生じている実態を把握すべきと考えるが、どうか。消費税増税に伴う保養センター駒岡の料金改定に当たっては、利用抑制につながることが懸念されるため、丁寧な対応が求められるが、施設利用者に対し、どのような説明を行っていくのか。
補足給付は、介護保険施設等の食費や居住費について、所得に応じて負担を軽減する制度です。2005年10月から、食費や居住費が介護保険給付から外されたときに創設されたものです。 政府が進めている補足給付の要件見直しは、特養や老健などの介護保険施設入居者のうち、年金収入が年間120万円から155万円の方たちは、食費で新たに月額２万2,000円の自己負担を上乗せするものです。
補足給付は、介護保険施設等の食費や居住費について、所得に応じて負担を軽減する制度です。2005年10月から、食費や居住費が介護保険給付から外されたときに創設されました。